共謀罪

11日施行 消えない「乱用を危惧する声」

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捜査現場では「適正運用」図る模索も

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。政府は、各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の国内法が整備されたとして、条約締結の受諾書を同日中にも国連事務総長に寄託する。捜査機関の乱用を不安視する声が相次いだことを受け、捜査現場では適正運用を図る模索も見られる。【鈴木一生、川上晃弘】

 「十分な時間的余裕を持って報告すること」。警察庁は先月23日、都道府県警に同罪に関する通達を出した。適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としている。

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