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東京電力

独で直接販売仲介 家庭から企業へ、ブロックチェーン活用

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、ドイツの電力大手イノジー社と共同で、太陽光パネルを設置した一般家庭などの余った電気を、地元企業に直接販売するのを仲介する事業にドイツで参入すると発表した。これまで各家庭は、余った電気を電力小売会社に買い取ってもらう必要があった。東電の参入する電力取引が可能になれば、電気の地産地消につながる可能性がある。

 東京電力HDはドイツの電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3・6億円)を出資し、30%の株式を取得した。イノジーは2015年から電力の直接取引の実証実験を実施し、売り手と買い手の双方から手数料を取ることで利益を得る仕組みを確立。数年で太陽光発電などの設備を持つ家庭1万戸以上との契約を目指す。

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