共謀罪法施行

対象犯罪277 計画段階で処罰可能

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 組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法は11日午前0時、施行された。対象犯罪は277に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑事法体系は大きく変わる。国会審議で政府・与党はテロ対策の側面を強調したが、民進党など野党は捜査機関による乱用の恐れがあるとなお反発している。【鈴木一生、秋山信一】

 同罪の適用対象はテロ集団や暴力団など「組織的犯罪集団」。犯罪を計画した2人以上のうち少なくとも1人が現場の下見などの「実行準備行為」をすれば全員を処罰できる。

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