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記者の目

迷走の受動喫煙対策=阿部亮介(医療福祉部)

 6月18日閉会の通常国会で、成立を目指していた受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は、提出すらされなかった。飲食店での規制を巡り、厚生労働省と自民党との間で隔たりがあり、調整が付かなかったためだ。秋に想定される臨時国会では今度こそ、東京五輪・パラリンピック開催国として実効性ある対策を盛り込んだ法案を提出し、成立させるべきだ。法案提出の責任者である塩崎恭久厚労相には、前に進めるためのさらなる「決断」と「行動」を求めたい。

 厚労省が昨年10月に公表した案では、小中高校や病院を「敷地内禁煙」、官公庁などを「屋内禁煙」と分類し、飲食店は「原則屋内禁煙」で喫煙室の設置を認めるものだった。ヘビースモーカーの親のもとで育った反動でたばこを吸わない私はこの案に賛同した。だが、厚労省担当記者として取材を積み重ねるなか、飲食店業界やたばこ業界の支持を受ける自民党が法案を了承するのは難しいだろうと考えていた。

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