政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で成立を図る。

　同制度では、金融ディーラーなど年収１０７５万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決まる。労基法改正案は２０１５年４月に閣議決定されたが、民進、共産両党と連合などは「残業代ゼロ法案」…