捜査への履歴提供　「通信の秘密」と犯罪捜査のはざま

　無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は、利用者の通信履歴などの捜査機関への提供状況を初めて公表した。２０１６年７～１２月に９カ国・地域の捜査機関の要請に、５８％にあたる９９７件の提供に応じたとし、裁判所の令状の有無など判断基準も明らかにした。国内通信事業者が捜査協力件数を詳細に明らかにするのは初めてとみられる。通信履歴が犯罪捜査に威力を発揮する中で、憲法が保護する「通信の秘密」との兼ね合いが問われそうだ。【尾村洋介】