民泊

年明けにも全国解禁 仲介事業に参入相次ぐ

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民泊仲介ビジネスの仕組み
民泊仲介ビジネスの仕組み

 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が今年6月に成立し、年明けにも民泊が全国で解禁されることを受け、民泊仲介事業への参入が相次いでいる。楽天が新たに参入を決めたほか、KDDIの子会社や中国の大手も参入。全国解禁で市場拡大が見込まれるなか、新たなビジネスチャンスを取り込もうと準備を急いでおり、今後、競争が激化しそうだ。

 楽天は今年6月、不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営する「LIFULL(ライフル)」と共同で子会社を設立し、民泊仲介業務に乗り出すと発表した。ライフルのサイトに加盟する2万超の不動産仲介業者を通じて民泊に活用可能な物件を掘り起こし、仲介する。楽天は「空き家など遊休資産の所有者に資産活用の新たな機会を提供し、旅行者には幅広い選択肢を提供する」と参入の狙いを説明。世界最大級の旅行予約サイト、エ…

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