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「鉄の暴風」が吹き荒れた沖縄戦から76年。約3カ月に及んだ地上戦は住民を巻き込み、日米合わせて計約20万人が犠牲となった。

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遺骨のDNA鑑定、集団申請遺族135人

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DNA鑑定の実施を求める要望書を厚生労働省の担当者(左)に手渡す戦没者の遺族や支援者=東京都千代田区の参院議員会館で2017年7月12日、熊谷豪撮影
DNA鑑定の実施を求める要望書を厚生労働省の担当者(左)に手渡す戦没者の遺族や支援者=東京都千代田区の参院議員会館で2017年7月12日、熊谷豪撮影

 沖縄戦で亡くなった住民ら犠牲者の遺族135人が12日、厚生労働省に遺骨のDNA鑑定の実施を求め、集団申請を行った。鑑定はこれまで軍人・軍属の遺族に事実上限られていたが、厚労省が今年、戦闘に巻き込まれた住民にも初めて対象を広げた。今月中にも正式に申請を受け付ける。

 厚労省はDNA鑑定だけでは身元特定が難しいとして、これまで身元特定につながる遺品や埋葬者名簿がある遺骨に限って、鑑定を行ってきた。沖縄県では軍人・軍属の4人しか身元判明していない。

 遺族は高齢化しており、遺骨の身元特定を急ぐため、厚労省は方針転換し、遺品がなくても住民などの遺族からの申請を受け付けることを決めた。那覇市など県内10地域で見つかった遺骨84人分について遺族と照合する。

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