日本原電

防潮堤に液状化対策 茨城・東海第2に

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 日本原子力発電は13日、東海第2原発(茨城県)の津波対策で建設を計画する防潮堤について、従来の方針を見直し、地盤の液状化対策をすると原子力規制委員会に報告した。同原発の再稼働には、運転開始から40年となる来年11月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の懸念から審査の長期化を示唆した規制委の要求を受け入れた格好だ。

 日本原電は当初、地盤改良した上で盛り土式の防潮堤を造る計画で、規制委に審査を申請。しかし、その後の地盤調査で液状化の恐れがないと判断し、地下40メートルまで鋼管を打ち込む方式に設計変更すると表明した。規制委は「液状化するかどうかからやり直すなら、1、2年かかる」と反発していた。

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