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論点

「自殺大国」からの脱却

 <オピニオン opinion>

 日本の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は主要7カ国(G7)中、最多の18.5(2015年現在)だ。26年までに他国並みの13以下に下げることを目指す厚生労働省の「改正自殺総合対策大綱」の素案が6月公表された。自殺対策基本法が06年10月に施行されてから間もなく11年。「自殺大国」から脱却するにはいま何が必要なのか。【聞き手・玉木達也】

 先進国の中で日本の自殺率が高い原因について、昔なら「うつ病の有病率(ある時点で病気にかかっている人の割合)の高さ」や「医療制度の違い」によって説明されたかもしれない。だが、うつ状態になる原因は複数あり、それぞれが複合的に重なり合ってうつ病を発症することが分かってきた。つまり、うつ状態を招く生きづらさの要因と、それへの対策が異なっていることが各国の自殺率の差になっていると考えられる。

 効果的な対策を実施するためには、自殺の実態をしっかりと把握する必要がある。自殺総合対策推進センターが取り組んでいるのは、全国の全約1700市町村ごとに自殺の実態を調査・分析し、それぞれに必要な対策を示すことだ。調査・分析では、警察庁の自殺統計や総務省の国勢調査などの公的データを20以上活用し、各市町村の自殺の特徴を浮き彫りにしようとしている。

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