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酪農支援、秋に具体策 大枠合意で

TPP総合対策本部の会合であいさつする安倍晋三首相(右から3人目)=首相官邸で2017年7月14日午前9時59分、川田雅浩撮影

 政府は14日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)大枠合意を受けた国内対策の基本方針を決定した。チーズの低関税輸入枠の設定や、豚肉・牛肉の関税削減の影響が懸念される酪農家や畜産農家への支援が柱。秋までに具体的な対策を検討し、2017年度補正予算に反映させる。

     政府は、全閣僚が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)総合対策本部を、日欧EPAの対策も担う組織に改編。14日の改編後初めての会合で基本方針を決定した。

     日本産チーズの競争力を高めるための生乳の生産性向上▽チーズのブランド化推進に向けた国際コンテストへの参加の支援▽牛肉・豚肉生産者の赤字を交付金で穴埋めする制度の拡充--などが盛り込まれた。

     また、日本からの加工食品の輸出拡大も支援する方針。

     安倍晋三首相は会合で「各閣僚がリーダーシップを発揮し効果的、効率的な政策を検討してほしい」と指示した。

     日欧EPAでは、欧州産チーズについて3万1000トンの低関税輸入枠を設けるほか、豚肉・牛肉の輸入関税を大幅に削減することなどで両政府が合意した。【小川祐希】

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