連合が労働基準法改正案の修正を安倍晋三首相に要請し、成果型労働制と言われる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いでいる。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（えみこ）代表（６８）は「高プロは働く人を守れない。何とか阻止したい」と話した。
連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、年収１０７５万円以上の金融ディーラーなどの専門職を、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す高プロ創設に関し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。
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