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「働く人守れない」過労死遺族ら反発

労働基準法改正案の修正を申し入れるため、首相官邸に入る連合の神津里季生会長(中央)=首相官邸で2017年7月13日午後5時16分、宮武祐希撮影

 連合が労働基準法改正案の修正を安倍晋三首相に要請し、成果型労働制と言われる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入を事実上容認したことに対し、過労死した人の遺族や連合傘下の労組などから反発が相次いでいる。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(68)は「高プロは働く人を守れない。何とか阻止したい」と話した。

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は13日、年収1075万円以上の金融ディーラーなどの専門職を、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す高プロ創設に関し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍首相に要請した。

 寺西代表は「『残業代ゼロより過労死ゼロ』を掲げる連合と、ともに闘ってきた。方針転換に憤っている。今以上に成果を求められてサービス残業が増えるだけ」と批判した。

 連合傘下の産業別労組「UAゼンセン」に加入する関東の中小繊維産業労組の書記長は「いまだに上部組織から説明はなく、理解できない」と疑問視した。西日本の電機部品メーカーの労組委員長は「電機産業の労使は今年3月に『長時間労働の是正は労使で取り組むべき重要な課題』と共同宣言を出したが、高プロ容認は逆行ではないか」と話した。

 また、全労連の橋口紀塩事務局次長は「我々は高プロ導入反対を貫く」と述べた。【早川健人】

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