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東電HD会長

「稼ぐ」意識改革 福島第2廃炉是非示さず

インタビューに応じる東京電力ホールディングスの川村隆会長=東京都千代田区内幸町1の東京電力HD本社で2017年7月13日午後1時40分、片平知宏撮影

 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「(現在の東電社員には)きちんと稼いでいくという迫力がない。(福島第1原発事故の処理費用を賄うためにも)稼ぐ意識は大事な要素だ」と述べた。東電が事故の賠償や廃炉、除染などで想定されている費用(約21.5兆円)の大半を賄わなければならない中、収益向上へ社員の抜本的な意識改革に取り組む考えを強調したもの。

 地元から強い要請が出ている福島第2原発の廃炉については「なるべく早く(判断したい)」と語ったが、廃炉の是非には踏み込まなかった。

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