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【ワシントン山本太一】米メディアによると、昨年の米大統領選で不正があったかどうかを調べるトランプ大統領の諮問委員会が全米50州政府と首都ワシントンDCに投票者に関する情報提供を要請したところ、44州とDCが全面協力をしない方針であることが分かった。大統領選を巡るロシアとの癒着疑惑に揺れるトランプ政権だが、調査に対する自治体の非協力的な姿勢は、当選の「正当性」を主張したいトランプ氏にとって新たな痛手といえそうだ。
ペンス副大統領を委員長とする委員会は今年5月、トランプ氏の指示で大統領選と連邦議会選で不正を調べ、改善策を提言するために設置された。
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