18年度予算

概算要求基準 特別枠4兆円方針 人材投資など対象

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 政府は14日、2018年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準について、約4兆円の特別枠を設ける方針を固めた。安倍晋三首相が新たな成長戦略の柱に位置付ける「人材への投資」などの分野が対象となる。前年度と同様、既存経費の削減を条件に特別枠での要求を認める。7月中に閣議了解する。

 各省庁は、概算要求基準に基づき8月末までに財務省に予算を要求。その後、財務省による査定を経て年末に予算案を決定する。

 18年度の基準では、前年度に続き歳出総額の上限を示さない方針で、要求額が膨らむのは避けられない見通しだ。特別枠での要求は、社会人の再教育や中小企業の生産性向上など政府の成長戦略に関連した政策が対象となる。各省が公共事業など裁量的経費の要求額を1割削減することを条件に要求を認める。

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