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日欧EPA

補助金支給など「守り」の施策も

 政府は14日、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けた総合対策本部で基本方針を決定した。秋をめどに具体策を打ち出す方針で、今後、与党との調整を本格化させる。競争力強化に重点を置いた「攻め」の施策を強調したい考えだが、政権の足元が揺らぐ中、補助金支給など「守り」の施策への支援も迫られそうだ。【小川祐希、松倉佑輔】

 「不安に寄り添い、払拭(ふっしょく)するよう最大限努力していく。守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるよう、万全の対策を講じてまいります」。安倍晋三首相は14日、首相官邸で開かれた総合対策本部で強調した。

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