政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景

　全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

大阪市は９人に１人

　死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。

　調査は今年６月、政令市を対象に実施。０６～１５年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計２０自治体は１５年度に計７３６３柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の１５年中の死者数は計２４万４６５６人。統計は年間集計だが、３３人に１人が無縁だったことになる。４０４７柱だった０６年度から１．８倍になった。

　最多は大阪市の２９９９柱。横浜市９７９柱（死者３１人に１人）、名古屋市６０７柱（３５人同）と続いた。千葉と川崎でも約３５人に１人、札幌と福岡、北九州では約６０人に１人が無縁仏だった。

　政令市を除いた３１の県庁所在市と東京都の２３区についても調査したが、記録が完全でない自治体が半数近くあった。３１市は１５年度に少なくとも計８３６柱を受け入れた。死者総数は計１０万８０４８人（１５年）で、１２９人に１人の割合。２３区は計８２３柱で、記録が残る千代田区（２３柱）は、１７人に１人が無縁だった。

　無縁の遺骨は公営の納骨堂などで一定期間保管され、期限が過ぎれば合葬墓に合祀（ごうし）される。だが、遺骨は増え続けており、大阪、札幌の両市は合葬墓の収容量を増やした。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、昨年の死者は約１３０万人で、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には約１５２万人に達すると推計され、「多死社会」に突入する。少子高齢化の影響もあり、今後も無縁化が進む可能性がある。【近藤大介、山口知、千脇康平】

都市特有の悩み

　石田光規・早稲田大文学学術院教授（社会学）の話　高度経済成長期に地方から都市部に移り住んだ人らの多くは、入る墓がなく埋葬の悩みを抱えているのではないか。さらに、最近は親子でもバラバラの個人という感覚が強く、生前から埋葬について話し合う家族は少ない。一方、行政も家族関係に立ち入ることは難しく、有効な対策を講じることは容易ではない。