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無縁仏

政令市、10年で倍増 貧困拡大背景

無縁仏をまつる無縁堂=大阪市阿倍野区で2010年6月19日、幾島健太郎撮影

 全国の政令市で2015年度に亡くなった人の約30人に1人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約7400柱に上り、10年でほぼ倍増。大阪市では9人に1人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

 死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。

 調査は今年6月、政令市を対象に実施。06~15年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計20自治体は15年度に計7363柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の15年中の死者数は計24万4656人。統計は年間集計だが、33人に1人が無縁だったことになる。4047柱だった06年度から1.8倍になった。

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