全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

　死者に身寄りがなかったり、家族や親族が引き取りを拒んだりした場合、死亡地の自治体が火葬・埋葬すると法律で決められている。実際には生活保護費で賄われるケースが多い。

　調査は今年６月、政令市を対象に実施。０６～１５年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数を尋ねた。この結果、政令市の計２０自治体は１５年度に計７３６３柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の１５年中の死者数は計２４万４６５６人。統計は年間集計だが、３３人に１人が無縁だったことになる。４０４７柱だった０６年度から１．８倍になった。