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社説

辺野古工事差し止め提訴へ 政治対話をあきらめずに

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 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て工事の差し止め訴訟を起こす議案を沖縄県議会が可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は近く那覇地裁に提訴する方針だ。

     政府と沖縄の対立は再び法廷闘争へと持ち込まれる。訴訟合戦に発展する懸念はぬぐえない。

     国と県は、翁長知事による埋め立ての取り消し処分をめぐってすでに4件の訴訟を争っている。

     昨年3月に3件の訴訟で和解が成立したが、県が取り消しの撤回に応じないとして国が訴え、昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。

     これを受け、政府は今年4月に護岸工事を始めたが、県の規則が定める知事の岩礁破砕許可を得ずに強行したとして提訴に踏み切るようだ。

     県は、漁業権が設定された水域の岩石などを壊す作業は知事の許可が必要と規則で定めている。

     国は前知事の時代に許可を得ていたが、地元漁協が周辺水域の「漁業権を放棄した」として、期限切れとなる3月に許可を更新しなかった。

     これに対し、県は漁業権の放棄は知事への申請と許可を得なければ行政的な効力はなく、「漁業権が存在する」と主張している。

     仮に県の主張が認められれば、知事権限である岩礁破砕を許可しないこともでき、埋め立て工事を阻止できるという思惑があるのだろう。

     翁長知事は「あらゆる法的手段を駆使する」という姿勢で、埋め立て承認を撤回する意向も示している。

     国は対抗策として代執行手続きや翁長知事への損害賠償請求も視野に入れている。これでは国と県との対立は深まり、泥沼化するばかりだ。

     今回の訴訟は国に許可取得を求めるが、自治体が「行政上の義務の履行」を求める訴訟は審理対象外とする最高裁の判例がある。

     来年1月に名護市長選、来年秋に知事選を控える中、翁長知事が市長を務めた那覇市の議会選では知事支持派が過半数を割り退潮感が漂う。

     裁判には不適当と退けられれば工事継続が正当化され逆に県は窮地に立たされるだろう。

     昨年3月の和解には円満解決に向けた協議と誠実な対応が盛り込まれている。これを普遍的な精神として司法対立から政治対話に戻る姿勢を双方が示すべきだ。

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