残業しない社員に「報奨金」

　企業で残業削減の取り組みを進めると、「残業代が少なくなる」と社員が不満を抱き、取り組みが鈍る場合がある。残業代を生活費の一部として家計を組み立てている社員もいるためだ。こうした声に対して、残業しない社員にボーナスや手当で還元する制度を導入する企業が出てきている。

　●逆転の発想で

　「はるやまホールディングス」（岡山市）は、全国に「スーツのはるやま」２５３店（６月末時点）を展開する「はるやま商事」（同）を中心に、４月から「ノー残業手当」を導入した。課長職より下の職位の正社員１２６７人が対象で、店長職も含まれる。

　きっかけは２０１５年１２月に他社との差別化を図るため、「健康宣言」をし、商品も社員も健康を意識する…