企業で残業削減の取り組みを進めると、「残業代が少なくなる」と社員が不満を抱き、取り組みが鈍る場合がある。残業代を生活費の一部として家計を組み立てている社員もいるためだ。こうした声に対して、残業しない社員にボーナスや手当で還元する制度を導入する企業が出てきている。

　●逆転の発想で

　「はるやまホールディングス」（岡山市）は、全国に「スーツのはるやま」２５３店（６月末時点）を展開する「はるやま商事」（同）を中心に、４月から「ノー残業手当」を導入した。課長職より下の職位の正社員１２６７人が対象で、店長職も含まれる。

　きっかけは２０１５年１２月に他社との差別化を図るため、「健康宣言」をし、商品も社員も健康を意識することを打ち出したことだった。そのため、残業削減に取り組み、１５年度の平均残業時間は１カ月に１１・３時間で同業他社より短い。さらなる削減には社員の意識改革が必要だと、「逆転の発想で」（竹内愛二朗執行役員）ノー残業手当を導入した。残業をまったくしなかった場合、１万５０００円が支給される。残業した場合、残…