福島で避難解除の町村議員ら課題報告

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された町村の議員らが復興の課題を報告するシンポジウムが１６日、福島市内であった。議員らは営農再開や避難者の住環境、空間放射線量など地域が抱える課題を挙げ、「行政の施策が、住民の思いと乖離（かいり）している」と指摘した。

　反原発を訴える全国の地方議員や市民らで作る「福島を忘れない！　全国シンポジウム実行委員会」が主催し、約１７０人が来場した。

　今年３月末に避難指示が解除された川俣町山木屋地区出身の菅野清一町議は、除染で表土をはぎ取った後に山砂を敷かれた農地について、「石が混じっていたり高低差ができていたりして、水田として利用できない」と指摘。除染で出た土などの大半が農地に仮置きされていることも営農再開を阻んでいると説明した。