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論点

「町村総会」の可能性

田中孝男氏

 地方自治体の有権者が議会に代わり、予算などの議案を審議する直接民主制の「町村総会」。人口減などで議会の維持に苦悩する高知県大川村が6月に導入の調査・研究を表明して脚光を浴び、総務省も近く有識者会議を設置して検討を開始する。間接民主制(代議制)の機能不全が指摘される中、「民主主義のかたち」が模索されている。

 17年前に地方分権や住民自治を考える一つの制度として「町村総会」に関する小論を発表した。少子高齢化が進み、過疎地の人口減少が顕著になる中で、地方自治が成り立ちにくい自治体や議会も出始めていた。だが、その前後から「平成の大合併」が本格的に始まったこともあり、大きな話題にはならなかった。ある意味で地方議会が危なくなることを先読みした大合併だったのかもしれない。

 その小論が最近になって注目され、各方面からの問い合わせが続いている。人口が少ない地方では選挙のたびに議員になる人が実際に少なくなり、深刻な状況が広がっているようだ。高齢化と、地方における公共心の希薄化が想定以上の速いスピードで訪れているということだろう。

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