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佐賀の配備に遅れ 19年度運用困難

試験飛行で飛来し、佐賀空港でホバリング中の米軍オスプレイ=佐賀市で2016年11月8日、松尾雅也撮影

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備が、当初の計画よりずれ込む見通しになった。2018年度予算案の概算要求に用地取得費などを計上しても、地盤改良や格納庫の整備に時間がかかり、計画通り19年度には運用を開始できない。政府関係者は19日、「工事が間に合わないだろう」と語った。

 計画によると、防衛省は18年度までにオスプレイ17機を導入し、佐賀空港の西側に駐屯地を開設して、順次配備する。

 配備には佐賀県や、計画用地の地権者である漁業者の承認が必要。山口祥義知事は13日の記者会見で「国防に協力する立場にある」と述べ、配備を容認する姿勢を鮮明にした。配備に反対している空港周辺のノリ業者らの説得に全力を挙げる考えも示した。

 ただ、8月末の概算要求締め切りまでに県有明海漁協が容認に転じたとしても、事業着手は18年度になり、配備が遅れるのは確実だ。政府内では配備は早くても21年度という見方が出ている。漁協との交渉が難航した場合、配備はさらにずれ込むことになる。

 配備計画を巡っては、佐賀県議会が3日、受け入れを容認する決議を賛成多数で可決。佐賀商工会議所など地元経済団体も受け入れを求める文書を県に提出していた。【木下訓明】

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