「見識疑う」山本環境相が批判

　国内で相次ぐ石炭火力発電所建設計画について、山本公一環境相は毎日新聞のインタビューに応じ、計画を進める企業に対し「事業からの撤退が相次ぐ世界の潮流に逆行しており、見識を疑う」と述べた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増大を懸念し、異例の強い調子で批判した。

　環境省は近年、石炭火力発電所建設に関する環境影響評価（アセスメント）で、温暖化防止の観点から「是認できない」などと厳しい見解を示している。

　山本環境相は「（２０１６年の）電力小売り自由化以降、目先のもうけのため、企業が安い燃料として石炭を選んでいる」と厳しく指摘。特に、ＣＯ２など温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」の発効後、欧州などでは石炭火力への投資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」が加速していることを念頭に、「（日本の金融機関の）投資も非常にリスキー」と再考を促した。