石炭火力発電

「見識疑う」山本環境相が批判

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インタビューに答える山本公一環境相=東京都千代田区で2017年7月11日午後3時18分、五十嵐和大撮影
インタビューに答える山本公一環境相=東京都千代田区で2017年7月11日午後3時18分、五十嵐和大撮影

 国内で相次ぐ石炭火力発電所建設計画について、山本公一環境相は毎日新聞のインタビューに応じ、計画を進める企業に対し「事業からの撤退が相次ぐ世界の潮流に逆行しており、見識を疑う」と述べた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の増大を懸念し、異例の強い調子で批判した。

 環境省は近年、石炭火力発電所建設に関する環境影響評価(アセスメント)で、温暖化防止の観点から「是認できない」などと厳しい見解を示している。

 山本環境相は「(2016年の)電力小売り自由化以降、目先のもうけのため、企業が安い燃料として石炭を選んでいる」と厳しく指摘。特に、CO2など温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」の発効後、欧州などでは石炭火力への投資から撤退する「化石燃料ダイベストメント」が加速していることを念頭に、「(日本の金融機関の)投資も非常にリスキー」と再考を促した。

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