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トランプ政権半年

貿易交渉本格化へ 対日要求、強化警戒

主な経済分野での日米政府の立場の違い

 米国のトランプ政権発足後、日米は両国の経済問題を話し合う「日米経済対話」を日本主導で設置した。2回目の会合は10月にも米国で開く。ただ、トランプ政権は当初抑制気味だった貿易分野で、保護主義的な政策の実現に本格的に動き出しており、日本側は今後の圧力の強まりに身構えている。

 今月8日、ドイツで開いた日米首脳会談で、米側は対日貿易赤字の是正を要求。日本の自動車市場の非関税障壁を問題視する姿勢も見せた。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップとする日米経済対話の枠組みで協議すべきだとの認識で一致したものの、これまで首脳会談で経済分野の具体的な要求は出なかっただけに、政府内では「ついにきたか」(経済官庁幹部)と警戒感が広がる。

 経済対話は、2月の日米首脳会談で日本側の提案で設置。4月に東京都内で開いた初会合は、「貿易・投資ル…

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