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クローズアップ2017

PKO日報 稲田氏疑惑、政権苦境に

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報を巡る特別防衛監察で、政府は急きょ、稲田朋美防衛相ら政務三役も対象とする方針転換を迫られた。事実上の追加調査となる。結果公表も遅れ、早期の幕引きを図った政権の思惑は大きく狂っている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「報道のあった点についても当然、説明責任が果たされるべきものと考えている」と強調した。

 政府は24、25両日に衆参両院の予算委員会の閉会中審査が開かれるのに先立ち、21日に特別防衛監察の結果を公表する方針だった。稲田氏の関与を否定する調査結果を公表し、稲田氏自身も国会で答弁することでこの問題を事実上収束させることを狙った。

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