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18年度予算

概算要求100兆円超へ 5年連続上限設けず 基準閣議了解

 政府は20日、2018年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。前年度同様、成長戦略などに充てる約4兆円の「特別枠」を設定した。5年連続で上限額を設定せず、各省庁からの要求額は4年連続で100兆円を突破する見通しで、財政規律の緩みが懸念される。

 18年度の概算要求基準は、前年度の手法をほぼ踏襲した。公共事業などの裁量的経費は、17年度当初予算で計上した14・6兆円から1割削減。そのうえで約4兆円を「特別枠」として要望することを認めた。特別枠で要望できるのは人材への投資や、中小企業の生産性向上などにつながる政策で、より戦略的な政策に重点的に予算を充てる狙いがある。

 一方、年金や医療費などは、高齢化に伴って自然に増加する分として、17年度当初予算(31・2兆円)比で6300億円増の要求を認める。ただ、政府は社会保障費の増加を16~18年度の3年間は年5000億円に抑える目標を掲げている。18年度はこの計画の最終年度にあたり、財務省は要求から1300億円程度削減する方針だ。

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