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伊方3号機

停止認めず、住民の申し立て却下 松山地裁

四国電力伊方原発3号機(右)=愛媛県伊方町で2017年3月、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、松山地裁は21日、同県の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。久保井恵子裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は最新の科学的知見を踏まえ、四電による地震の揺れの想定も合理的」と述べ、住民側の主張を退けた。住民側は高松高裁に即時抗告する方針。

 3号機を巡っては、広島、大分両地裁、山口地裁岩国支部でも仮処分が申請され、広島地裁は今年3月、差し止めを認めない決定を出していた。

 東日本大震災を受けて停止中だった3号機は2015年7月、規制委の安全審査に合格。同10月に伊方町長ら地元同意を得て昨年8月に5年ぶりに再稼働した。

 決定では、福島第1原発事故後に策定された新規制基準の妥当性を検討。住民側は「福島第1原発事故の原因究明が不十分」と主張したが、久保井裁判長は「国や電力会社の調査で原発事故の基本的な事象は整理され、それを踏まえて新規制基準は作られた」とし、問題ないとした。

 四電は耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)について、伊方原発近くを通る中央構造線断層帯などが約480キロにわたって連動した場合を考慮し、650ガル(ガルは加速度の単位)に設定。久保井裁判長は「地盤など詳細な調査がされ、計算式も合理的。過小評価はない」とした。阿蘇山などの噴火による降灰対策も妥当だとした。

 伊方原発は東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根に立地し、原発以西に約4700人が居住。土砂災害警戒区域内に放射線防護施設を設けたケースもあり、住民側は避難計画の不備を指摘していた。決定は「放射性物質からの防護措置、陸路や海路での住民輸送体制を整えている」と認定する一方、「今後も継続した訓練や対策の見直しが必要」と指摘した。

 決定後、住民側の薦田伸夫・弁護団長は「福島第1原発事故の悲劇に目を塞ぎ、司法の責任を忘れた許し難い決定」と批判。四電は「安全性は確保されているという主張が認められた」とのコメントを出した。【花澤葵、木島諒子、山口桂子】

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