武田薬品

28億円追徴 大阪国税、海外取引で申告漏れ

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 国内製薬最大手の武田薬品工業(大阪市中央区)が大阪国税局の調査を受け、海外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」に基づき2015年3月期までの5年間で約71億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む法人税、地方税の追徴税額は約28億円に上った。武田は既に全額納付した一方、処分を不服として同局に再調査を請求する見通し。

 武田などによると、問題とされたのは10~14年度に行った高血圧の薬を巡る独販売子会社との取引。大阪国税局は、武田が子会社に不当に安く輸出して国内の課税所得を低く抑えたと判断し、申告漏れを指摘したとみられる。移転価格税制は、海外の子会社などに所得を移すことで国内所得を圧縮することを防ぐ制度。

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