働き方改革を巡って27日に予定されている安倍晋三首相、連合の神津里季生(こうづりきお)会長、経団連の榊原定征会長の会談が再延期される可能性が強まった。21日の連合中央執行委員会(中執)で、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を認めるかどうか結論が出なかったためだ。神津氏は記者会見で「議論を継続する」と述べた。【早川健人】
成果型労働制ともいわれる高プロに対し、連合や民進党はこれまで「残業代ゼロ法案」などと反対してきた。高プロ導入と、裁量労働制の拡大を盛り込んだ労働基準法改正案は国会で審議入りのめどが立っていない。
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