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大阪都構想

区割り案、区長会議で異論続出 財政格差など巡り

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の区割り案について、24区長が21日に非公式に開いた区長会議で、特別区間の財政格差や歴史的な地域コミュニティーの分断などを巡り異論が噴出した。吉村洋文市長は、4区案と6区案について区長会議に意見集約を要請しているが、現場に近い区長から不満や注文が相次いだことは今後の議論に影響しそうだ。

 市関係者によると、会議には都構想の制度設計を担う副首都推進局の担当者も出席した。区割り案の策定にあたっては「財政状況の均衡化」を重視したが、4区案で歳入合計の最大は、中央区を含む7区を区域とする特別区の約2346億円で、最少区と約2倍。6区案の最大は、中央区など5区が区域となる特別区の約1860億円で、最少区と約3倍。会議では複数の区長が「財政の均衡化が図れているとはいえない」と指摘した。

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