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民事裁判

多様・複雑が審理長期化に 最高裁まとめ

平均審理期間別の裁判の推移

 全国の地裁で昨年審理が終わった民事裁判のうち、審理期間が1年から1年半程度かかったケースが全体の約47%に上り、10年前に比べて15ポイント増加したことが最高裁のまとめで分かった。半年程度で終わる貸金請求や建物明け渡しなどの裁判が年々減少する一方、証券取引を巡る損害賠償など新しい類型の裁判が増えていることが背景にあり、最高裁は「民事裁判の多様化・複雑化が審理の長期化につながっている」と分析している。

 最高裁は、民事裁判を含めた全裁判について「1審は2年以内に終わらせる」との目標を定めた裁判迅速化法(2003年施行)に基づいて報告書を2年おきに出しており、21日に7回目の報告書を公表した。

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