米国

防衛産業調査、大統領令 輸入制限導入に利用も

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 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は21日、国内製造業や防衛産業の基盤強化のための実態調査を指示する大統領令に署名した。輸入制限も視野に既に進めている鉄鋼やアルミ製品以外に調査を拡大した形だ。保護主義的な政策を発動するため、これらの調査結果を使う恐れもあり、トランプ政権の出方次第では貿易相手国の反発を招きそうだ。

 「経済の繁栄と力強い製造業、防衛産業の基盤なくしては軍事大国ではいられない」。対外強硬派のナバロ通商製造業政策局長は同日、記者団に調査の必要性を強調した。調査は国防総省が主導し、商務省やエネルギー省も協力して政府全体で行われ、270日以内に結果と対策案がトランプ氏に提出される。

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