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相模原殺傷1年

措置入院患者の支援進まず 増員5自治体

 昨年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士200人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め1県4政令市の計23人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。

 殺人罪などで起訴された植松聖被告(27)は、事件前の昨年2~3月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。

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