政府は今年から２０２０年東京五輪が開幕する７月２４日を「テレワーク・デー」と定め、企業や官公庁にＩＴ（情報技術）を活用して在宅勤務などを呼び掛ける試みを始めた。大会期間中は国内外の観光客や選手らが大勢移動するため、政府は首都圏の混雑緩和の切り札と期待する。【田原和宏】

　今回は９００社を超える団体が参加。選手村や多くの競技会場が集まる東京都の臨海部は、五輪で企業活動がまひしかねないとの懸念から企業が積極的に取り組んだ。ＮＴＴデータ（江東区豊洲）の本社ビルでは２４日、約８０人が働く３４階の人事本部は通常は社員がそろう午前９時半になっても人影はまばら。管理職の一人は「さびしいですね」と苦笑した。

　同社は本社勤務約６４００人のうち、２１００人がテレワークを実施したほか、１４５０人が混雑時を避ける時差出勤を選択。１１５０人が休暇を取得するなど７割以上が協力した。通信環境を整えて２０年には１００％の実施態勢を目指す。同社ダイバーシティ推進室の来間貴浩課長は「出社しなければ仕事ができないという心の垣根は解消できたのでは」と手応えを語った。