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20年東京五輪

「在宅勤務」試行 政府呼びかけ テレワーク900社参加

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「テレワーク」が導入された大阪府庁の会議。人事局長がインターネットを使って参加した=大阪市中央区で2017年7月24日、三浦博之撮影
「テレワーク」が導入された大阪府庁の会議。人事局長がインターネットを使って参加した=大阪市中央区で2017年7月24日、三浦博之撮影

 政府は今年から2020年東京五輪が開幕する7月24日を「テレワーク・デー」と定め、企業や官公庁にIT(情報技術)を活用して在宅勤務などを呼び掛ける試みを始めた。大会期間中は国内外の観光客や選手らが大勢移動するため、政府は首都圏の混雑緩和の切り札と期待する。

 今回は900社を超える団体が参加。選手村や多くの競技会場が集まる東京都の臨海部は、五輪で企業活動がまひしかねないとの懸念から企業が積極的に取り組んだ。NTTデータ(江東区豊洲)の本社ビルでは24日、約80人が働く34階の人事本部は、通常は社員がそろう午前9時半になっても人影はまばら。管理職の一人は「さびしいですね」と苦笑した。同社は本社勤務約6400人のうち、2100人がテレワークを実施したほか、1450人が混雑時を避ける時差出勤を選択。1150人が休暇を取得するな…

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