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社説

混迷する陸自日報問題 防衛相の資格が疑われる

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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が、自ら指示した特別防衛監察の聞き取り調査を受けた。

 「廃棄した」とした日報の電子データが陸上自衛隊内に保管され、その事実を公表せずデータを消去した経過に、稲田氏も関与したのではないかと疑われたためだ。

 そもそも監察は「防衛相の特命事項」であり、防衛相直轄の防衛監察本部が実施している。

 監察の命令を下す防衛相が疑惑を持たれる異例の事態である。これで調査の中立性や信頼性が確保されるといえるだろうか。

 問題の陸自の日報データは、防衛省が情報開示請求に対していったんは不開示を決定した後の今年1月に見つかったとされる。

 防衛省は陸自とは別に統合幕僚監部で見つかった同じデータを2月に公表したが、陸自での保管の事実は伏せられた。

 この後、防衛省は非公表を決めたが、この経過をめぐり、陸自は稲田氏に報告し、了承を得たという認識を持っているという。

 一方、稲田氏は「報告はなかった」と、非公表を了承したとの疑惑を否定したうえで「報告を受けていれば当然に公表するよう指示した」と主張している。

 だが、仮に報告がなかったとしても、報道でデータ保管が発覚する3月中旬まで官僚側が主導したとされる隠蔽(いんぺい)を稲田氏は把握していなかったことになる。

 陸自は稲田氏に報告したという内容の報告書を防衛監察本部に提出したが、監察の報告書原案には反映されなかったため不満があるという。

 実力組織である自衛隊が文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱することはあってはならない。今回の騒動が陸自の組織防衛を背景としているなら由々しきことだ。

 しかし、混乱の根源は自らの不用意な発言で統率力を失っている稲田氏にある。

 調査の当事者になった稲田氏に監察を統括する資格があるとは思えない。本来なら調査を外部機関に委ね、公平性を担保すべきだろう。

 それができないなら、稲田氏は進退を明確にすべきだ。任命した安倍晋三首相にも重い責任がある。

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