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街角から

「自由」な国、アメリカ ワシントン支局・会川晴之

 どこの国でもタブーはある。自由の国、米国でもそれは同様だ。

 米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発に業を煮やし、なんとか資金源を絶とうと、海外に派遣された北朝鮮労働者からの送金を防ぐよう、各国に働きかけている。

 それでも「最低でも年間5億ドル(約550億円)の送金がある」。長年、テロ対策に当たった元米国務省高官は私にこう語り、一刻も早く対策が必要と訴えた。

 かつて私はポーランドで働く北朝鮮の「奴隷労働者」を取材した。その経験を元に「彼らは、本国より恵まれた労働環境が約束される海外派遣を喜んで受け入れている。こうした事情に踏み込まないと、本質的な問題解決は遠いのでは」と問いかけた。すると元高官は「君は北朝鮮の核開発を容認するのかい」と怒り出した。そんなことを言ったつもりはないのに。

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