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「成果型労働」異論噴出 容認撤回へ

 成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。

 27日に札幌市で中央執行委員会(中執)を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。27日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。

 連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は13日に「年104日以上の休日確保」を義務付けるなど改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れ、高プロを容認する方向にかじを切っていた。

 連合の神津里季生(こうづりきお)会長は安倍首相への要請後、報道陣に「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が(残業規制と一括で)成立してしまうことは耐えられない」と説明した。しかし、21日の中執で、傘下の産業別労組から容認への異論が噴出。神津会長は了承を求めずに「議論を継続する」としていた。

 政府関係者は取材に「合意見送りは連合として一つの落としどころ。反対が根強く、組織が持たないと判断したのだろう」と述べた。【早川健人】

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