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慰安婦問題の財団活動維持

 【ソウル大貫智子】韓国外務省報道官は25日の定例会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について「合意に対する立場が整理されるまで財団の事業を続ける」と述べ、少なくとも合意の検証が終了するまで財団の活動は続くとの考えを示した。検証のため外務省に設置するタスクフォース(作業部会)は「近く発足する」と述べ、月内にも検証作業が始まる見通し。

     財団は、合意に基づき日本政府が拠出した10億円から元慰安婦への現金の支給作業を実施。合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち36人が受け取りを表明した。主な事業は区切りがついたなどとして、19日の理事会で金兌玄(キムテヒョン)理事長は辞意を表明した。

     ただ、元慰安婦の追悼事業などが積み残しとなっている中、市民団体出身で合意に批判的な鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相は「財団の事業は原点から再検討する」と言及。日本側からは、財団の活動を終了させるのではないかと懸念する声が出ていた。

     一方、報道官はタスクフォースで検証する内容について「どういう部分が不足し、どういう機会を逃したのか、最初から最後まで綿密に調べる」と合意に元慰安婦の意向が反映されたかなどを細かく検証するとした。

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