受信料制度の将来像を検討するＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２５日、電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会できる制度の導入などを盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指す。

　答申案は、海外の公共放送では、郵便局や電力会社の持つ情報を活用しているのに対し、ＮＨＫが利用できる情報は、住民票や不動産登記情報など「限定的」と指摘。ＮＨＫの財政安定や業務効率化には公益性があるとし、公益事業者の持つ情報の活用は「許容されうる」とした。