経産省

突出する情報管理 報道側撤回申し入れ4度

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執務室のドアをカードで解錠して入室する職員ら
執務室のドアをカードで解錠して入室する職員ら

 経済産業省が省内全執務室を日中も施錠し、取材の場所や対応する職員を制限する措置を取ってから5カ月がたった。同省を拠点に取材する新聞やテレビなど23社で構成する「経済産業記者会」は4回にわたって取材制限の撤回を求めてきたが、同省は応じていない。それどころか職員の取材対応が以前より消極的になるなど弊害がじわじわと広がっている。

 「施錠が始まって以来、迅速な取材対応が取られなくなり支障が生じている」。記者会のメンバーらが先月、経産省の対応について話し合ったところ、全室施錠の弊害を指摘する声が多数を占めた。これを受けて記者会は6月15日に世耕弘成経産相に対して取材制限の撤回を求める申し入れをした。申し入れは施錠開始以来4回目だが、今回初めて報道各社の声をまとめた文書を同時に提出した。

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