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政労使合意を見送り 成果型労働制、容認撤回を決定

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 成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求め、制度を容認する姿勢を示していた連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会(中執)を開き、政労使合意を見送って容認姿勢を撤回する方針を正式決定した。傘下の産業別労組、地方組織から相次いだ高プロ反対の声に、執行部が押し切られた。

 連合は中執終了後、ナンバー2の逢見直人事務局長の談話を公表。高プロ導入に、裁量労働制拡大と残業時間の上限規制を加えて改正する政府方針に対して「政労使合意を模索したが、一致点は現時点で見いだせない」と説明した。

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