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消費者庁が措置命令 おとり広告で

おとり広告と指摘されたソフトバンクのキャンペーン告知の一部

 ソフトバンクが昨年11月に実施した販売キャンペーンの告知が景品表示法違反(おとり広告)にあたるとして、消費者庁は27日、再発防止を求める措置命令を出した。実際には購入できない商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝したとしている。

 ソフトバンクは昨年11月3~13日のキャンペーンで、腕時計型端末「アップルウオッチ」を1万1111円の特価で店頭販売すると自社サイトで告知。取り扱い店485店舗と対象となるアップルウオッチ86種類を表示した。しかし、消費者庁によると、ほぼ全店舗で、半数以上の種類の在庫がなかった。

 対象の86種類は「第1世代」と呼ばれる旧型で、在庫処分だった。告知には「在庫がなくなり次第、終了となります」「商品によっては在庫がない場合もあります」との記載もあった。これについて消費者庁は「キャンペーン初日に在庫が存在しないことが例外であるかのような記載」と認定し、不当と判断した。

 ソフトバンクによるとキャンペーンに際して在庫1128台を306店舗に配分した。「予測を大きく上回る反響があり、要望に応えられなかった。命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」としている。【曹美河】

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