マイナンバーを活用して、官公庁や医療保険者などの公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムの準備状況を会計検査院が抽出調査したところ、システム設計の不備などから少なくとも全国１４５機関で今年秋の本格運用開始が遅れる見通しであることが分かった。保険給付や保険料徴収といった一部の業務で情報連携ができず、住民側は引き続き、課税証明書など「紙の書類」の添付を求められる。

　情報連携の運用がスタートすれば、紙の書類に記載される個人情報が、公的機関の間でマイナンバーにひも付けされて共有される。国は２０１５年の日本年金機構の個人情報流出問題を受け、開始時期を１７年１月から半年後に延期した。今月１８日から３カ月程度の試行を経て本格運用を予定している。