適地は国土の６５％　政府が公表

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、政府は２８日、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。適地とされたのは国土面積の約６５％、適地を持つ市区町村は全体の８割超の約１５００自治体に上る。

　一方、最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる青森県について、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。東京電力福島第１原発事故からの復興途上である福島県についても「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。

　政府は核のごみを地下３００メートルより深い地層に埋設処分する方針。マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを４種類に塗り分けた。