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核ごみマップ

適地は国土の65% 政府が公表

科学的特性マップの色分けの基準

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、政府は28日、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。適地とされたのは国土面積の約65%、適地を持つ市区町村は全体の8割超の約1500自治体に上る。

     一方、最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる青森県について、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。東京電力福島第1原発事故からの復興途上である福島県についても「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。

     政府は核のごみを地下300メートルより深い地層に埋設処分する方針。マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを4種類に塗り分けた。

     「火山から15キロ以内」や「活断層付近」など地下の安定性に懸念があったり、「石炭・石油・ガス田」があったりして「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土の約35%を占めた。

     これら以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域で国土の約65%に及ぶ。このうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は、廃棄物の海上輸送に便利なことからより好ましいとされ、全体の約30%を占めた。

     最終処分場選定を巡っては、国が2015年5月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。

     政府はマップ提示後、9月ごろから自治体向けの説明会を実施する方向で調整中。その後、数年かけ自治体の意向を探りながら複数の候補地を選び、(1)文献調査(2年程度)(2)概要調査(4年程度)(3)精密調査(14年程度)--の3段階で建設場所を決めたい考えだ。

     科学的特性マップは資源エネルギー庁のウェブサイト(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/)に掲載される。【岡田英】

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