核のごみ

特性マップ 1500自治体に適地 国土面積の65%

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 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、政府は28日、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。適地とされたのは国土面積の約65%に上り、適地を持つ市区町村は全体の8割超の約1500自治体に達した。

 一方、世耕弘成経済産業相は同日、核燃料再処理工場受け入れと引き換えに最終処分場を作らない確約を国から得ている青森県と、東京電力福島第1原発事故からの復興途上にある福島県は、候補地から事実上外す考えを示した。

 政府は核のごみを地下300メートル以深の地層に埋設処分する方針。マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを4分類で塗り分けた。

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