核のごみ適地

地図公表、広がる波紋 地元二分の議論再燃も

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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」が初めて公表された。最終処分場の受け入れをめぐり、地元を二分するような議論が起きた地域も少なくない。各地でさまざまな波紋が広がった。

 六ケ所村など原発関連施設が多い青森県は機会あるごとに「最終処分地にしない」ことの確約を国に求めてきたが、巨額の補助金がもたらされるだけに「誘致論」もくすぶる。

 2007年、村議会で浮上した誘致を探る動きに対して県の強い反対を受けたことがある東通村は、ほぼ全域が適地とされた。村の有力者は「東日本大震災で地域振興費も激減し、誘致を議論すべきだと考える人もいる」と話す。一方、誘致に前向きな発言をしたこともあった越善靖夫村長は「最終処分は現世代が責任を持って対処すべきだ。早期の処分場確保を期待する」とコメントし、慎重な姿勢を崩さなかった。

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