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整理回収機構

朝鮮総連を提訴 未払い910億円求め

07年の東京地裁判決で返済命令確定

 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

 25日に同地裁(中尾隆宏裁判長)で第1回口頭弁論があり、総連側は出頭せず、結審した。判決は8月2日に指定された。

 07年6月18日の地裁判決は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構が「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連を相手に請求(提訴は05年)した約630億円全額の支払いを認容。総連側が控訴しなかったため、07年7月3日に確定した。

 今回の提訴は先月14日付。訴えによると、機構は総連の資産に対する強制執行などで約60億円の債権を回収したが、残る約570億円を回収できておらず、利息を加えると総連側の債務は約910億円に上るとしている。

 機構は今回の提訴について、毎日新聞の取材に「今月で07年判決の確定から丸10年となり、債権の消滅時効が完成する前に、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明している。総連は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

 総連を巡っては、07年判決の直前、中央本部の土地・建物の所有権が、元公安調査庁長官が経営する投資顧問会社に移転されていたことが発覚。元長官は、元不動産会社社長と共謀して総連から土地・建物をだまし取るなどしたとして東京地検特捜部に逮捕され、共に詐欺罪で有罪判決が確定した。

 土地・建物の所有権は総連に戻された上で同地裁で競売となり、14年に高松市の不動産会社が約22億円で落札。15年には山形県酒田市の不動産会社に転売された。中央本部の機能は現在もこの建物内にあるとみられる。【近松仁太郎】

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