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法制審議会

組員ら競売から排除 罰則も…中間試案原案

不動産競売での暴力団排除のイメージ

 不動産競売からの暴力団排除策などを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会が近くまとめる中間試案の原案が判明した。競売で入札を申し込む際は、暴力団組員や元組員でないことの誓約を求め、虚偽だった場合には罰則を設けることなどが特徴だ。

 原案は、法務省が部会に示した。部会は秋までに中間試案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を経て要綱案を作成する。

 原案では、暴力団対策法が規定する暴力団の組員と、暴力団から脱退してから5年たっていない元組員が不動産を競売で買い受けすることを制限。組員や元組員が役員を務める法人の買い受けも認めない。裁判所は最高額の入札者について、警察に照会して組員や元組員に該当するか判断し、第三者を隠れみのにしていると認められる場合も照会する。

 入札の申し込みには、組員や元組員でないことを宣誓し、陳述することを求める。故意に虚偽の陳述をした場合は、入札に参加する際の保証金は返還せず、罰則を科すことも盛り込んでいる。

 暴力団排除を巡っては、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、組事務所として使用されることを知りながら譲渡することが禁じられている。しかし、競売による買い受けを制限する規定はなく、事務所獲得や資金源になっている可能性が指摘されている。

 部会ではこの他、離婚後の子の引き渡しの明確なルール作りも議論。判決などによって裁判所の執行官が親権のない同居の親から直接的に引き渡す強制執行を巡り、(1)強制執行前に、制裁金を支払わせる「間接強制」の導入(2)引き渡しの際に同居の親の立ち会いが必要か--について方向性は出ていない。【鈴木一生】

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