【バンコク西脇真一】フィリピンの首都マニラで８月５日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明案の内容が３１日判明した。中国が人工島の造成や軍事拠点化を進める南シナ海問題については「一部外相により表明された最近の開発に関する懸念に留意する」との表現にとどまっている。懸念の程度を表す「深刻な」といった言葉もなく、中国に配慮した抑制的な内容になっている。

　毎日新聞が入手した声明案では、今年５月にＡＳＥＡＮと中国で南シナ海での紛争解消に向けた「行動規範（ＣＯＣ）」の枠組み草案に合意したことを歓迎している。そのうえで「ＣＯＣの実質的な結論がまだ出ていない中、平和と安定、安全の維持の重要性を再確認した」としている。